12条の定期報告の基本|外壁調査会社ナビ

だれが、何を報告するのか

報告の義務を負うのは建物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)です。資格者に建物を調査させ、その結果を特定行政庁へ報告します。外壁の劣化の点検も、この調査の項目に含まれます。

一定の建築物の所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者)は、敷地・構造・建築設備について、一級・二級建築士または建築物調査員に定期に調査させ、その結果を特定行政庁へ報告する義務があります。外壁などの劣化点検もこの調査に含まれます。

建築確認・完了検査後も建築物を適法な状態に保つため、損傷・腐食などの劣化や無断改修の有無を定期的に確認し、所有者が結果を特定行政庁に報告する制度です。対象は、不特定多数が利用する建築物、就寝利用の施設、昇降機などです。

国が政令で定める建物と、特定行政庁が地域の実情に応じて指定する建物の二本立てです。同じ用途・規模でも、所在地によって対象かどうかが変わることがあります。

定期報告の対象は、国が政令で一律に定める建築物(不特定多数が利用するもの、就寝用途の施設など)と、それ以外に特定行政庁が地域の実情に応じて指定する建築物の二本立てです。同じ建物でも市区町村によって対象が異なる場合があります。

周期は特定行政庁が定めます。都道府県ごとの案内は地域のページにまとめています。

報告の時期は、建築物の用途や規模に応じて、おおむね6か月から3年までの間隔で特定行政庁が定めます。同じ用途でも自治体ごとに報告年が異なるため、所在地の特定行政庁の案内で確認する必要があります。

建築物の定期調査は、一級建築士、二級建築士、または建築物調査員資格者証の交付を受けた建築物調査員(旧称:特定建築物調査員)が行えます。一級・二級建築士は資格者証の交付申請は不要ですが、業として行うには建築士事務所登録が必要です。

定期調査の項目では、外壁は「外装仕上げ材等」として、タイル・石貼り・モルタル等の浮きやひび割れ、錆汁などの劣化を点検します。調査項目・方法・判定基準は国土交通省告示で定められ、特定行政庁が独自に追加する場合もあります。

第12条第1項または第3項の報告をせず、または虚偽の報告をした者は、建築基準法第101条により100万円以下の罰金に処されます。所有者(または管理者)が報告義務の主体であることに注意が必要です。

外壁などの建築物調査とは別に、防火設備、換気・排煙・非常用照明などの建築設備、エレベーター等の昇降機は、第12条第3項に基づき資格者が検査して特定行政庁へ報告します。それぞれ防火設備検査員、建築設備検査員、昇降機等検査員(または一級・二級建築士)が担当します。

確認日: 2026年10月19日。本ページは国・特定行政庁・各社の公式情報をもとに一般的な確認事項を整理したもので、個別の建物の調査・法的判断を保証するものではありません。対象や周期は所管の特定行政庁の案内で確認してください。